交通事故でもらえる慰謝料の種類

入通院慰謝料は、交通事故により入通院を余儀なくされた被害者に対する償い金のことです。

交通事故被害により、被害者は怪我をして入院や通院を余儀なくされます。

この精神的・肉体的負担に対し、慰謝料として賠償金が支払われるということです。

入通院慰謝料は、なんらかの怪我や症状があり、病院に通わなければいけなくなった場合に発生します

これに治療費や交通費などの実際にかかった経費は含まれておらず、治療費等は別途請求することができます。

また、入通院慰謝料は、怪我の大きさや程度に比例して金額が変わってきます。

具体的には、怪我の部位、程度、大きさ、治療期間、通院頻度、入院期間などから判断して、金額を決定していきます。

リハビリも、症状が固定されるまでは入通院慰謝料に含まれます。

後遺障害慰謝料とは、後遺症が残ったケースで、認定された後遺障害の等級に応じて支払われる慰謝料のことです。

交通事故の怪我がなかなか治らず、完治しなかった場合には、後遺障害認定の申請をして、等級認定を受けることができる可能性があります。

怪我が完治せず障害が残ったことで、これまでの生活とは異なり何らかの不便が増えるということになるため、その負担に対する償い金を加害者側から受け取ることができるのです。

後遺障害等級認定を受けるためには、一定期間の治療が終了し、医師に「症状固定」と診断されることが必要となります。

また、後遺障害等級認定は、最終的には認定機関の判断で等級が決定されるため、被害者が希望する等級にならなかったり、そもそも非該当になってしまったりすることもあります。

死亡慰謝料とは、交通事故の結果被害者が死亡してしまった場合に、死亡者本人と遺族に対して支払われる慰謝料です。

死亡慰謝料は、交通事故被害で即死になった場合だけでなく、治療中に死亡となった場合にも請求することができます。

死亡事故となってしまった場合には、本人はもちろん遺族の精神的苦痛も大きくなります。

命が失われてしまったということ、そして精神的苦痛が大きいことから、被害者側の苦痛は計り知ることができません。

そのため、慰謝料額としては高額になることも多くなっています。

入通院慰謝料額の計算では、治療期間と通院日数が極めて重要です。

治療期間には、入院した期間と通院した期間の全期間が含まれます。

入院や通院をした期間が長ければ長いほど、被害者の負担は大きくなると考えるのが基本です。

そのため、治療期間が長期に及ぶと、比例して慰謝料額も大きくなっていきます。

通院日数は、実際に病院に行った日数のことです。

軽い事故の場合には、入院をせずに通院だけで済むケースもあります。

交通事故に多い「むち打ち症」のケースなどの場合は、通院だけで済むことも多いでしょう。

この場合も、治療期間と同じく通院日数に比例して被害者の肉体的・精神的苦痛が大きくなると考えるため、通院日数が多くなるほど慰謝料が増額されることになります。

このように、入通院慰謝料の場合は、怪我の程度や大きさも関係しますが、慰謝料額に直接影響するのは治療期間と通院日数です。

治療期間が長くなる、通院頻度が多くなるほど慰謝料額は大きくなります。

自賠責基準は、自賠責保険が定めた必要最低限の保障をするための基準で、入通院慰謝料に関しては一律に１日４，３００円と定められています。

そして、以下の２つの計算式から「少ない方の金額」が入通院慰謝料として実際に支払われます。

①４，３００円×治療期間

②４，３００円×実通院日数×２

治療期間とは、入院を含む実際に治療していた期間のことを指します。

実通院日数とは、入院期間と治療期間中に病院に通院した実際の数を指します。

ケース１：通院を３か月（実通院日数１８回）した場合

①４，３００円×９０日＝３８７，０００円

②４，３００円×１８日×２＝１５４，８００円

少ない額の１５４，８００円が入通院慰謝料となる。

ケース２：入院を１か月、通院３か月（実通院日数月４回）の場合

①４，３００円×１２０日＝５１６，０００円

②４，３００円×（３０日＋１２日＝４２日）×２＝３６１，２００円

少ない額の３６１，２００円が入通院慰謝料となる。

このように、自賠責では計算式で算出された少ない額が慰謝料額となります。

そのため、治療期間が長くとも実通院日数が少なければ慰謝料額は低くなります。

治療期間だけでなく、通院頻度も重要であるということを覚えておいてください。

先述の通り、自賠責基準は最低限の保障のため、この基準では被害者にとって満足のいく慰謝料を得られることが少ないです。

慰謝料額を増額するためには、自賠責基準以外の基準で慰謝料を算出することが必要です。

任意保険基準は、任意保険会社が独自に定めた基準で公表はされていませんが、おおよそ自賠責基準よりも少し高額なくらいです。

一方、弁護士基準（裁判基準）で入通院慰謝料を計算すると、慰謝料額が大幅に増額するケースが多くあります。

弁護士基準で算定するときには、むち打ち症や軽い症状の場合と、通常の怪我・症状の場合で金額が変わります。

自賠責と同じケースを想定して、弁護士基準で入通院慰謝料を計算すると以下になります。

ケース１：通院を３か月した場合（実通院日数１８回）

むち打ち症や軽い症状の場合　５３万円

通常の怪我・症状の場合　　　　７３万円

ケース２：入院を１か月、通院３か月（実通院日数月４回）の場合

むち打ち症や軽い症状の場合　８３万円

通常の怪我・症状の場合　　　　１１５万円

上記のとおり、いずれの場合も、自賠責基準よりかなりの増額が見込めます。

弁護士基準では、裁判でも使用される正当な金額の慰謝料額基準が用いられます。

ただし、この基準を使うには弁護士への依頼が必要になりますので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。