境界確定訴訟とは｜概要・流れ・費用・手続にかかる期間などを解説

境界確定訴訟は、境界に関する隣人同士の争いを解決する訴訟手続です。

境界確定訴訟では、裁判所が当事者双方の言い分を聞いたうえで、客観的な視点から隣地同士の境界線を決定します。

境界に関するトラブルが生じる主な原因としては、以下のものが挙げられます。

•境界標を移動、破損、撤去などした場合

•実際の占有状態と、公法上の境界が異なる場合

•境界線付近にどちらかの占有物が存在し、不法占有の有無が問題になっている場合

これらのケースでは、境界が曖昧であることが、それぞれの土地の使用収益や処分に関して悪影響を与えることが多いです。

そのため、隣地所有者のいずれかが、境界を確定する判決を求めて境界確定訴訟を提起することがあります。

境界確定訴訟については、その具体的なルール等を定める特別の法律上の規定は設けられていません。

したがって、基本的には民事訴訟の原則的な手続に従って審理されますが、判例・実務慣行上、以下のような特殊なルールが認められています。

1.土地が共有の場合は、共有者全員を当事者とする必要がある

2.裁判所は原告・被告の主張に拘束されることなく、独自に境界を決定する

3.和解・調停は不可

4.勝訴・敗訴の概念がないため、訴訟費用は当事者双方が負担する

【代替手段としての「筆界特定制度」】

境界確定訴訟は、後に解説するように、訴訟期間が長期化しやすいというデメリットがあります。

そこで、法務局所属の筆界確定登記官が、行政上の手続により土地の境界（筆界）を特定する「筆界特定制度」が用意されています（不動産登記法123条以下）。

筆界特定制度は、境界確定訴訟よりも手続期間が短くすむ（6か月～1年程度）メリットがあります。

その反面、筆界特定制度による判断に既判力はないため、後に境界確定訴訟により紛争が蒸し返される危険がある点はデメリットといえます。

境界確定訴訟と筆界特定制度（あるいはさらに別の方法）、いずれの方法をとることが紛争解決に繋がりやすいかについては、弁護士とともに詳しく検討することをお勧めいたします。

境界確定訴訟の大まかな手続の流れは、以下のとおりです。

⑴　裁判所に対して境界確定訴訟を提起｜訴状の提出

⑵　第1回口頭弁論期日の指定、被告による答弁書の提出

⑶　口頭弁論期日｜必要に応じて弁論準備手続

⑷　現地見分（検証）

⑸　判決

境界確定訴訟にかかる期間は、争点の複雑さや数などによって幅がありますが、おおむね2年程度かかることが多いようです。

このように手続が長期化するのは、裁判所が独自に境界を決定しなければならないことや、検証による実地見分が必要なことが多いという境界確定訴訟の特殊性が主な理由です。

もしできるだけ早く境界に関する紛争を解決したいと考える場合には、前述の「筆界特定制度」など、別の紛争解決方法を利用することも検討しましょう。

どのような紛争解決方法が適しているかについては、具体的な事案の性質に応じて、弁護士と協議して判断することをお勧めいたします。

境界確定訴訟にかかる費用は、主に「測量費用」「弁護士費用」「裁判所に納付する費用」に分類されます。

⑴　測量費用

⑵　弁護士費用

⑶　裁判所に納付する印紙代・郵便費用

境界確定訴訟は、通常の訴訟とは異なる特殊な手続のため、弁護士のサポートを受けて対応することをお勧めいたします。

境界の位置をめぐって紛争に発展するようなケースでは、ご自身の言い分どおりに境界を認めてもらうための主張・立証活動は困難を極めます。

弁護士にご相談いただければ、現地調査を経たうえで、さまざまな手掛かりを集めて適切に主張・立証を行い、裁判所に対して効果的に主張内容をアピールすることが可能です。

また、弁護士に境界確定訴訟の準備を任せることで、ご自身で訴訟準備を行う時間的・精神的負担が軽減される点も大きなメリットとなります。

土地の境界に関して隣人とトラブルになってしまった場合は、できるだけお早めに弁護士へご相談ください。