会社破産をお考えの方へ

破産手続を行うためには、まず裁判所に申立書を提出し、破産手続開始の申立てを行います。

裁判所に破産開始決定を出してもらうためには、以下の両方の要件（破産原因）を満たしている必要があります。

・支払いが不能と認められた場合

・債務超過であると認められた場合

支払不能とは、「債務者が弁済能力を欠くために、弁済期が到来している債務について一般的かつ継続的に弁済することができないと認められる状態」をいいます。

支払不能の状態にあるかどうかは代表者の主観ではなく、損益計算表などの財務諸表などから客観的に判断されます。

債務超過とは、債務者が、財産をもって債務を完済することができない状態のことをいいます。

つまり、債務額の総計が資金額の総計を超過していることが客観的に認められる状態をいいます。

破産手続開始の要件を充たしているかどうか申立書から判断できない場合には、債務者が裁判所に呼び出され、裁判官から質問をする手続が行われることがあります。

この手続を債務者審尋といいます。

具体的な質問事項は、債務の内容や金額、残っている資産の内容、従業員をすでに解雇したかどうか、事業所の明渡しなどです。

会社破産の場合、申立てがなされた段階で裁判所により破産管財人予定者が選任されますので、債務者審尋にも破産管財人予定者が同席します。

裁判所から破産原因があると判断されると、破産開始決定が出され、破産管財人が選任されます。

破産管財人とは、破産する会社の財産を換価して債権者に対して弁済や配当を行う者をいい、通常は弁護士から選任されます。

破産開始決定が出され破産管財人が選任されると、会社の財産の管理処分権は会社から破産管財人に移行し、会社は自分の財産を処分することができなくなります。

破産管財人は公平中立な立場で、破産する会社にどのような財産があるのか調査し、これを債権者に配当するために換価処分を行うなど、債権者の利益を最大化するための業務を行います。

破産手続開始決定後、約3か月経った頃に、第1回の債権者集会が行われます。

債権者集会とは、破産管財人が債権者に手続の状況を報告し、債権者からの質問に対応する手続をいいます。債権者が金融会社しかないような場合には債権者が誰も参加せずに10分程度で終了することもあります。

債権者集会は第2回、第3回と繰り返し行われることもありますが、1回のみで終了することもあります。

各債権者に対する債務の額が確定して財産の換価処分が終了すると、債権者に対する配当が行われます。

破産手続の目的は会社に残された財産を換価して配当することにありますので、配当が終了すれば破産手続は終結します。

とはいえ、実際には債権者に弁済や配当をするだけの財産が残されていないケースもあり、その場合には同時廃止や異時廃止によって破産手続が終結します。

①　同時廃止

②　異時廃止

③　同意廃止